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ソフトバンク「ONE SHIP」と「ひろしまサンドボックス」のオンラインマッチングイベント~共創によりイノベーションを加速する~

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2020年09月02日(水)

ソフトバンクでは、法人に向けた次世代サービスの共創を図るパートナープログラム「ONE SHIP」を推進している。このプログラムでは、ソフトバンクとイノベーションを目指す企業がICTで連携。技術と情報、ヒト、モノが、上下関係ではなく横でつながることを目指している。

そんなONE SHIPでは、加入パートナーへのメリットとなるべく、地方自治体との共創の機会も提供。今回はその一環として、広島県のAI/IoTプラットフォーム事業「ひろしまサンドボックス」参加企業とのマッチングを図るイベントを開催した。

ここに、2日間の模様をお届けする。

SECTION.01

2日間開催されたオンラインセミナー型マッチングイベント

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今回のイベントはウェビナー形式が採用され、2020年 8 月 26 日(水)[Day1]、 9 月 2 日(水)[Day2]と2日間にわたって行われた。Day1では、すでにONE SHIPのパートナーとなっている企業の中からプラットフォーム・要素技術を有する5社が、Day2ではサービス・ソリューションを有する5社が登壇。各社15分を使って自社のテクノロジーやソリューションを伝えた。

ONE SHIPとは?

2019年に発足したONE SHIPは、ソフトバンクとイノベーションを目指す企業がICTで連携し、その名の通り“ひとつの船に乗り込む”ことを目指している。1社では実現できない、共創、拡大、発掘といった新たな価値の創出が目的。パートナーは2020年9月1日現在、全国で140社が参加し、その業種は、AI、IoT、RPA、ロボット、セキュリティ、クラウド、RPAと幅広い。

現在ONE SHIPでは、ソリューション、イノベーティブ、セールスの3つの枠組みでパートナーを募集している。

ひろしまサンドボックスとは?

今回のイベントに参加した「ひろしまサンドボックス」は、広島県が主催し2018年5月にスタートしたAI/IoTプラットフォーム事業。技術やノウハウを保有する県内外の企業や人材を呼び込み、さまざまな産業・地域課題の解決をテーマに掲げ、共創で試行錯誤できるオープンな実証実験の場となっている。


以下、本イベントに登壇したONE SHIPパートナー企業のプレゼンテーションから、そのサービスの特長をピックアップして紹介したい。

SECTION.02

[Day1]株式会社コノル

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コノルはシステムやアプリ開発、ハードウェアを主軸とした製作会社だ。本ウェビナーでは代表取締役社長の溝田氏から、独自設計のNFC機器とNFC TAGを、スマートフォンからIoT機器として利用できるCUONA事業について説明があった。CUONAをクライアント自身のサービスに組み込むことにより、近年広まってきた「スマートフォンをかざす」アクションを、顧客に利用させることが可能となる。

スマホ個人認証・NFC決済プラットフォーム

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CUONAの導入メリットは、ユーザービリティを高めることで終わらない。認証や管理といった従来は人が行っていた煩雑な作業をCUONAに置き換えることによって、人件費の削減、業務の簡略化によるコストカットに寄与する。

溝田氏によると「現場でサービスを行う業種・業態であれば導入可能」とのこと。例えば飲食店の場合、これまで人が行っていた注文の聞き取り、厨房へのオーダーでも、CUONAを組み込めばテーブルで注文から会計まで済ますことができる。

また、CUONAを新型コロナウイルスの感染対策にも役立てている例も。入店時に入口でスマートフォンをかざすことで、施設側が設定した人数を超えた際に「密」のアラートを鳴らしたり、万が一クラスターが発生した際に来店者にSMS通知を送信することもできる。

最後に溝田氏は、「かざすだけで作る仕組みを広島全体に散りばめることで、老若男女誰もが使いやすい街になる未来を目指せると信じています」と力を込めた。

SECTION.03

[Day1]GBS株式会社

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GBS(German Bionic Systems GmbH)は、ドイツ・アウクスブルクに本社を置くメーカーで、ベルリンと東京に拠点をもつ。主に産業機器やロジスティクス用の外骨格スケルトンを開発・製造。ウェビナーでは担当の山下氏から装着ロボット機器「Cray Xパワースーツ」の説明が行われた。

同社ではこのパワードスーツを提供することで、物理作業時の負担を低減し、腰痛と筋骨格障害の予防、さらにはデータプラットフォームによる作業現場の最適化、生産性の向上をめざしている。

コネクテッドパワードスーツによる物流省力化

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自動車、物流、航空、災害復旧、製造、解体、建設など、物流工程での活躍が期待できるパワードスーツ。決して最近現れたものではなく、着実に進化の歴史を積み重ねている。同社のCray Xも第4世代であり、カーボン・ファイバー・フレームの採用による大幅な軽量化、Wi-Fi/LTEコネクションにより、複数のセンサー情報を集積し、どこで誰が、どんな作業をしたかといった情報を集積、遠隔で把握することが可能だ。

ウェビナーではCray Xパワースーツを着用して物理作業が軽減される様子も公開。最大28kgのサポートが働くということで、同社社員によってタイヤなどが軽々と移動された。

山下氏からは「物理作業の負荷軽減だけではなく、スマートファクトリー、スマートロジスティクスの実現に役立てていただきたい」と、IoT化のメリットがアピールされた。

SECTION.04

[Day1]東洋エレクトロニクス株式会社

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一般的にIoTのデバイスは、電源としてコイン電池を使うことが多い。使用頻度によるが3ヶ月〜1年半ぐらいで寿命を迎えるため、継続的な使用には課題があった。そんななか東洋エレクトロニクスでは、電池を搭載していないビーコンを開発。電池で動いている既存のシステムを置き換えることで、「電池レス」での稼働が可能となる。

機器事業部営業部の石野氏から、振動発電と屋内照明光発電の2種類の電池レスビーコンが紹介され、活動量計として、また明るさの検知での活用例が提案された。

無給電ビーコン(位置情報センサー)の活用法

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振動発電ビーコンは、数回の振動で電波が発信され、振動回数をカウントする機能も。石野氏からは、牛の首元にこのビーコンを付け、発情検知や採食行動の分析に役立てたり、児童のランドセルに取り付け、校門の受信機で信号を検知したら保護者に通知するといった活用法が紹介された。一方の屋内照明発電ビーコンは、照度によって発信間隔が異なる機能をもつ。同社では大学病院に向け、屋内照明光発電ビーコンの導入をサポート。心電計などの高額医療機器の位置管理に活用されている。

石野氏からは最後に、広島県で始まった「広島コロナおしらせQR」へのビーコン組み込みも提案された。新型コロナの感染者と接触した可能性を知らせるサービスだが、自らQRコードを読み取る手間があり、忘れてしまったら意味がない。例えば施設に電池レスのビーコンを設置し、利用者が専用アプリをインストールすることで、自動で来場登録が可能となり、サービスの精度がより高まる。地元ニーズ、社会ニーズに合わせた提案にも注目が集まった。

SECTION.05

[Day1]日本コンピュータビジョン株式会社

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日本コンピュータビジョンはソフトバンクの子会社として、香港にある画像認識技術のスタートアップ企業「センスタイム社」から技術ライセンスの提供を受け、画像認識AI技術を活用したソリューション開発を手がけている。

センスタイム社は、AIによる画像認識に関する研究で世界有数の成果を残しており、その優れた画像認識のアルゴリズムを、ビルの入退室管理、発熱者スクリーニングなどのセーフオフィス分野、VIPの来訪アラート、人流分析といったスマートリテール、各種SDKの領域で提供している。

リアルタイム顔認識プラットフォーム及びAI検温ソリューション

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コロナ禍でセーフオフィス領域のニーズが高まっているのは周知の事実。出勤時や来客時の検温に手を焼いている人も多いのではないだろうか。同社の本島氏からは、優れたAI顔認証技術に赤外線サーモグラフィを組み合わせ、高精度かつ高速な温度検知と顔認証を両立するAI温度検知ソリューションが紹介された。

検温にあたっては、AIにより額の位置を特定し、複数の温度点から最も高温な箇所を検知する。ウェビナーでは、0.5秒以内に99%以上の精度で顔認証と検温がされていくデモも公開。マスク着用でも確実に認証がされ、発熱者にブザーを鳴らす様子が披露された。

すでにソフトバンクの本社や、イオンモールの従業員向け健康管理、来場者向け検温、映画館や病院などで実装。本島氏は「本来ならコロナ禍がおさまり、このようなデバイスが重要視されない世界になることが望ましいが、導入をきっかけに顔認証であったり、お客様へのおもてなしレベルの向上に寄与できれば」と締めくくった。

SECTION.06

[Day1]Mapbox Japan JV合同会社

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Day1最後のプレゼンテーションは、アメリカに本社を置く地図情報プラットフォームの提供会社Mapboxから。2020年5月にソフトバンクと合弁会社を設立し、国内の事業展開を開始している。同社では5G、IoT時代において、リアルタイムに位置情報を取得し、かつカスタマイズ自在な地図を提供。自動運転やドローン飛行、災害救護ロボのナビゲーションなどに活用が期待されている。

リアルタイム地図表記・ロケーションプラットフォーム

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同社の鈴木氏からは、「地図」「検索」「ナビゲーション」と、大きく3つの開発基盤を有し、Webやモバイル開発者向けに提供するMapboxのサービスが紹介された。その優位性としては、地図のデザインがしやすく、オリジナル性を高めやすい点がひとつ。またゼンリン社とパートナーシップを組み、道路や建物情報、POIを含め国内全域99%をカバーする地理情報の正確性も強みだ。

基本の地図にさまざまなデータレイヤーを重ねることが可能。例えばYahoo!JAPANの雨雲レーダー、日経新聞が提供する新型コロナウイルス感染マップも、Mapboxのテクノロジーが下地になっている。

鈴木氏は最後に、ひろしまサンドボックスに向け、これまで団体が行ってきた各種実証実験についてMapboxと組み合わせたアレンジを提案。防災情報、オープンデータによる教育環境の可視化、公共交通のリアルタイム3Dマップへの活用例に、会員企業は耳を傾けた。

SECTION.07

[Day2]WalkMe 株式会社

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サービス・ソリューションを有する企業がプレゼンテーションを行ったDay2。まずは、デジタルアダプション(定着化)のグローバルリーダー、WalkMeの説明からスタートした。

進化したデジタル技術を浸透させて、企業活動に変革を促す「デジタルトランスフォーメーション(DX)」。しかし、システムの導入で終わり、定着化まで至らない企業も多い。WalkMeはWebシステムのUX改善ツールを提供し、「従業員の生産性向上」と「顧客エンゲージメントの強化」をサポートする。

デジタル化推進における「定着化」の重要性について

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営業担当の中川氏はWalkMeを、「カーナビゲーションや自動運転のコンセプトを、ITオペレーションに取り入れたもの」と説明する。カーナビや自動運転が寄与する、運転操作のサポート、事故のリスク低減、問い合わせサポート、不安やストレスの軽減。これらはWebシステムにおいてWalkMeが解決する課題に相似するということだ。

WalkMeでは、既存のシステムにオーバーレイしながら、エンドユーザーに操作案内を行ったり、パーソナライズされた体験を提供したり、オートメーションの機能を与える。一方でシステム管理者側には、ユーザーデータの収集・分析、新たなコンテンツ作成につながるメリットも。一例としてはセールスフォースで採用され、サービスのUI向上に貢献している。

中川氏は「WalkMeのガイダンス・エンゲージメント、自動化・行動管理により、トレーニングやマニュアル、Eラーニングに活用でき、ユーザーの不安やストレスを軽減できる」と、導入のメリットを説いた。

SECTION.08

[Day2]株式会社SRA東北

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2社目のSRA東北も、テーマはデジタルトランスフォーメーションだった。仙台に本社を置く同社は、Webアプリケーションからタブレット端末向けアプリケーション、サーバ/ネットワーク構築などを行っているIT企業。近年はデジタルトランスフォーメーションを加速させるサービスに注力し、 その中のひとつが、Mixed Reality(複合現実)の取り組みだ。

Holo Lens2を活用したMixed Reality(複合現実)の取り組み

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2019年11月から出荷が開始されたマイクロソフトの新型MRデバイス「Holo Lens 2(ホロレンズ 2)」。頭部に装着するホログラフィックコンピューターで、透過性のレンズを通して現実の世界に映像を重ねながらMixed Reality体験ができる。

SRA東北ではホロレンズ2に向けたアプリケーションを開発。その活用法は幅広く、社員教育コンテンツ、危険箇所のリモート点検、ショールームのデジタル化などが挙げられた。

ウェビナーではHolo Lens 2を通して同社が開発したアプリケーションを体験するデモも披露。目の前に広がるホログラフィックを、コントローラーなどを使わず自らの手で動かす様子が公開された。

同社の我妻氏からは、広島市が掲げる中核課題に対するアプローチも。高齢化や人口減少に対する省人化やコロナ禍での観光需要促進に、Mixed Realityが活用できるのではとの提言があった。

SECTION.09

[Day2]JBアドバンストテクノロジー株式会社

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社会がオンプレミスからクラウドへと移行し、日々新たなクラウドサービスが誕生している。しかし自社がもつデータベースやファイル、帳票、BIなどをクラウドにつなごうとすると、多大なコストと時間がかかるのが通例だ。

ハードウェア及びソフトウェアの開発を担うJBアドバンストテクノロジーは、この「つなぐ」部分に特化したサービスを提供。マーケティング部門の藤江氏からは、さまざまなクラウドサービスと、オンプレミスを連携させるプラットフォーム「Qanat Universe」が紹介された。

「APIお見合い」を解決、API相互連携ソリューション「Qanat Universe」

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藤江氏はAPI同士をつなぐマッチングを「APIお見合い」と表現。同社のQanat Universeは、独自技術によりスピーディに、かつ安価にAPI同士をつなぎ、さらに運用面までサポートして、“つながったら終わり”としないのが特長だ。

たとえば、マーケティングオートメーションツールSATORIでは、セールスフォースやkintoneとつなげることでエンドユーザーの利便性を高めたいという思いがあったが、自社製品の開発に注力したいため、連携開発には手をこまねいていた。また、奉行シリーズを提供するOBCでは、大量のオンプレミスのサービスや製品を短期間でクラウドユーザーにも提供したいと考えていた。それらニーズとQanat Universeのプラットフォームがマッチし、APIの相互連携に成功している。

藤江氏からは最後に、「世の中のクラウドサービスとつながることのメリットを認識し、まずは自社とつなげてみる。そしてつながる仲間を増やしていただきたい」と言葉が重ねられた。

SECTION.10

[Day2]Slack Japan株式会社

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2014年2月に公開した「Slack」は、現在、全世界1250万人が同時接続するチームコミュニケーションツールだ。同社ではコミュニケーションの基盤となる次世代のメッセージプラットフォームをめざしている。

新型コロナウイルスの影響により、対面でのコミュニケーションが制限されるなか、チームコミュニケーションツールの需要は一気に高まった。なかでもSlackは大きくユーザーを増やしたひとつ。サンフランシスコに本社を置き、70万人以上の開発者を擁する。登壇した澤木氏は「Slackを通じて、ビジネスライフをよりシンプルに、より快適に、より有意義にするのがミッション」と語り、Slackは単なるチャット機能にとどまらず、シームレスなコミュニケーションプラットフォームとして進化を続けている。

シームレスなコミュニケーションプラットフォーム

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ビジネスにおいてチームワークが重要視されるなか、コミュニケーションにおいても、個人だけの範囲からチームへと広げる必要性が生じている。従来活用されてきたメールは、主に個人同士のコミュニケーションツールであり、受信者と非受信者では情報分断が起き、チームで使うには限界があった。

Slackは「情報は共有するもの」という考えの上に成り立つ。人とアプリケーション、データをむすびつけ、コミュニケーションを図りながら共有できる。チャンネル分けによるグルーピングのほか、ワークフローをつくるなどの機能も。もちろんクローズすべき情報の場合は、ダイレクトメッセージで送ることもできる。近年はZoomなど各種ソリューションとの連携も強化中だ。

コネクト機能を使えば、異なる外部の組織ともコラボレーションも容易に。ウェビナー後は、本イベントに登壇した各社と、ひろしまサンドボックスがコミュニケーションを図れるよう、Slackに専用チャンネルも開設された。

SECTION.11

[Day2]株式会社ロゴス

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Day2最後は、長野市に拠点を置くロゴス。2015年にロボットアプリ開発部を立ち上げた同社は、コミュニケーションロボットを主に扱い、5年間で150社にロボットアプリを提供した実績をもつ。現在はペッパーに向けたアプリ開発に注力。ペッパーには「お仕事簡単生成」という基本機能があり、業界にあわせてロボットの動きをカスタマイズできるようになっている。

ロゴスのアプリケーションを組み込むことで、ペッパーの基本機能との連携を図りながら、より特化した働きが行えるように。ウェビナーでは同社の太田氏から、ロゴスのアプリケーションの強みや、実績が報告された。

Pepperを活用した受付顔認証&介護ソリューション

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最初に、介護施設に向けたアプリケーションの事例が挙げられた。アプリをインストールすることで、ペッパーが利用者に向けてレクリエーションを実施。顔認証で相手の名前を呼んだり、体操や歌、ゲームなどからペッパーが自分でレクセットを組み立てることも可能となる。

また、顔認証に特化したアプリでは、ペッパーを使った受付対応について紹介。来訪者に応じたセリフの切り替え、いつどんな要件で来訪したかなどの情報を蓄積することもできる。

他にも、児童の発達診断の問診をペッパーが実施するアプリや、デジタルサイネージと連動してペッパーが身振り手振りで案内を行う例も挙げられた。

SECTION.12

ひろしまサンドボックス✕ONESHIPオンラインマッチングイベントを終えて

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今回ウェビナーに登壇した10社は、ONE SHIPの参加企業のほんの一部に過ぎない。ONE SHIPでは、今後もワークショップなどの各種共創イベントが行われるほか、パートナー同士をつなぐプロモーション、共創関連情報の提供などが行われる予定だ。

パートナーの申し込みにあたっては、ソリューション、イノベーティブ、セールスのいずれかから選択するか、複数にわたってエントリーしても構わない。より多くの企業が参加し相互につながることで、オープンイノベーションがより早く、より多く実現するに違いない。

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